５月中旬に税理士さんと打合せを行い、法人決算の報告を受けてきました～。
マイクロ法人を設立した目的 ＝ 現行の法律下で、健康保険料と厚生年金保険料を、最も安く抑えること、は達成できています。
具体的な金額をぶっちゃけて言うと、報酬月額は45,000円（Ａ）に設定しています。
社会保険料は、①健康保険料＋②厚生年金保険料＋③子ども・子育て拠出金の合計額です。
①健康保険料は、健康保険料の標準報酬月額58,000円×0.1095＝6,351円
これを労使折半して、法人負担3,175円、個人負担3,176円（Ｂ）
②厚生年金保険料は、厚生年金保険料の標準報酬月額88,000円×0.183＝16,104円
これを労使折半して、法人負担8,052円、個人負担8,052円（Ｃ）
③子ども・子育て拠出金316円は、法人負担です。個人負担0円
法人負担と個人負担を合わせた社会保険料は、月額22,771円 → 年額273,252円
個人負担だけで見ると、Ａ－Ｂ－Ｃ＝月額11,228円 → 年額134,736円
年収を約400万円と仮定した場合、個人事業で国民健康保険料を試算すると約60万円とのことです。
つまり、国保の場合は約60万円ですが、社保（マイクロ法人）の場合は約30万に節減できます。
ただし、法人の県民税と市民税の均等割７万円は必ずかかりますし、法人決算をするため税理士さんへ約10～20万円の報酬が必要です。
そう考えると、実際の節減効果は年間で約10万円程度ですかね。
この約10万円の節減効果を「高い」と見るか、「低い」と見るかは、人それぞれでしょう。
税理士報酬の部分は、実状に応じて報酬額を下げてもらうなどの交渉の余地があるかもしれませんし、「法人決算を完全に自力でやれる！」という方なら０円にできる、かもしれません。
（独立１年目の私は無知でしたので、法人決算に一人でチャレンジしてみましたが、知識も経験もない素人が法人決算をすることは無理、と悟りました。税理士報酬は、法人決算のことは気にせずに、自分の事業に専念するための必要経費だ、と考えるようになりました。）
最近の国の動向としては、増税や社会保険料の負担増加など、あまりうれしくないニュースが続いていますが、生産年齢人口が減って稼げる産業が育っていない日本の現状が変化しなければ当然のことでしょう。
恐らくないとは思いますが、もし仮にマイクロ法人のスキームが世間に拡がり過ぎてしまった場合は、数年後には制度が改正されて、使えなくなってしまうかもしれません。でもそれは誰にもわからないので、心配するだけ無駄ですね。
国に文句言ったって何も変わりません。自分の影響の輪の範囲外のことです。
法律やルール、社会の環境が変わったのあれば、それに適応して新しい行動を取るだけです。
私は、自分や家族の範囲で、心配や不安をできるだけ少なくして、笑って幸せを感じれれば十分です。
自分の頭で考えて学んで行動していくことの楽しさと、自分がそもそも何を大切にして人生を過ごしたいのか、それに気付かせてくれたリベと両学長には感謝です。
※6/1でリベ４周年とのこと。自由な人生を目指して、価値観や方向性の同じ人たちとの交流ができる有益な場所として、ずっとあり続けて欲しいな、と思っています。
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