成年後見制度とは？⑤ 候補者のこと

私が、成年後見を始めてからもうすぐ丸２年が経ちます。

最近は「成年後見制度について教えて～。」と、勉強会の講師を依頼されるようになりました。講師役なんて、独立直後は考えてもいませんでした。「行動することで思わぬ可能性が広がるもんだな～。」と感じつつ、お声がけいただいたことに感謝しながら、私の知っていることをお伝えしています。

さて今回は、私が講師役をした勉強会の時に、参加者の方から質問された「後見人って、どうやって決まるの？」について、お話しようと思います。

後見人の候補者
①家庭裁判所に一任
②申立人
③申立人以外の者
まとめ

後見人の候補者

家庭裁判所に後見等の開始を申し立てる書式を「後見開始等申立書」と言います。

この書式の３ページ目に「成年後見人等候補者」という欄があります。

その中に選択肢が３つあり、①家庭裁判所に一任、②申立人、③申立人以外の者、から１つを選択します。

①家庭裁判所に一任

まず、「①家庭裁判所に一任」にチェックを入れる場合は、文字どおり「候補者は決まっていませんので、家庭裁判所にお任せします。」というケースです。

私が市役所職員時代に、成年後見市長申立の書類を作っていた時は、100％ここにチェックが入っていましたね。

家庭裁判所に一任するメリットは、候補者を探さなくてもよいことです。

逆に、デメリットは、候補者が決まるまでに、とても時間がかかってしまうことです。

候補者の選定を一任された家庭裁判所は、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会の組織（成年後見の三士会と呼ばれることがあります）等に対して「こういう方が後見を必要としているので、どなたか適任者はいませんか？」と照会します。照会を受けた組織は、所属会員にさらに照会をかけます。このやり取りにどうしても時間がかかってしまうんですね。

適任者がすぐに見つかればよいのですが、後見を必要としている人（需要）に対して、後見のなり手（供給）が少ないという現実もあり、複雑な問題を抱えている難しいケースの方の場合は、特に見つかりにくかったりします。

最近では、地域の社会福祉協議会等の法人が「法人後見」として担うケースが、徐々に増えているようです。法人後見とは、個人として後見をするのではなく、法人（組織）として後見をする形です。

※厚生労働省　成年後見はやわかり　法人後見とは

成年後見人の割合は、親族が約２割（19.8％）、残りの約８割（80.2％）は親族以外が担っています。

親族以外の約８割の内訳は、多い順に、司法書士37.7％、弁護士25.9％、社会福祉士18.1％、社会福祉協議会4.5％となっています。

※最高裁判所　成年後見関係事件の概況（令和３年１月～１２月）

「法人後見」のメリットは、組織として持つ知識や経験を共有できることです。組織として対応できるため、担当していた方の都合が悪い時などは、別の担当者が代打で対応できたりすることもメリットでしょう。

デメリットは、担当者が別の人に変わってしまう可能性があることでしょうか。利用者側からすれば、「相性の良い担当者さんが、ずっと担当していて欲しい。」という気持ちは当然あるのででしょうが、組織の一員である以上、異動等により担当が変わることもあり得ます。