市の助成金のお話も少しだけします。
ご本人の財産が一定の条件を満たす時は、いったんご本人から後見人へ報酬を支払うけど、
後で助成金を申請すれば、ご本人に報酬額の分が戻ってくる、という助成制度があります。
つまり、ご本人の負担なしで、市の助成によって、後見人が報酬を受け取れるのです。
市役所時代に、成年後見市長申立も担当していた私は、これを知っていたからこそ、
財産の少ない人でも成年後見制度を使い続けることができる、と確信がありました。
ご本人の財産管理をして年間収支を黒字にできれば、後見人の報酬を支払い続けても、
ご本人の財産がゼロになることはないのです。
一定の条件とは、私が住んでいる市の場合、
市民税非課税世帯、かつ年間収入が150万円以下、かつ資産の合計額が350万円以下です。
この金額基準は、一人暮らし世帯の場合です。同居家族が１人増えるごとに上限が増えます。
なお、この条件はあくまで私が住んでいる市の場合です。
市町村によって助成金の基準は異なりますので、各自で調べる必要がありますが、
概要としては同じような制度だろうと思います。
なぜなら、市町村が助成金制度を作る時は、だいたい他の市町村のまねっこをするからです。
いわゆる、横並びってやつですね。
独自で変なことをするとツッコミが入りやすいので、先行者を模倣しておけば安心なのです。
全国初の制度づくりってなると、やっぱ大変だと思いますけど、二番手、三番手で続く時は、
すでにお手本があるので、ゼロから作るよりも楽ですしね。
ただ、市町村ごとに、人口規模や財政状況、ニーズの多寡など、諸条件は異なりますので、
制度自体があったりなかったり、あったとしても若干違う内容だったりするわけです。
いち住民からすると「ややこしい」ってことになっちゃうんですけどねｗ
行政のルールがややこしい理由は、とにかく「場合分け」が多いからだ、と思います。
助成金は、税金が基ですので、制度設計に慎重を期すべきことはわかりますが、
極力、場合分けを少なくして使い勝手をよくしてほしい、という思いはありますね。
場合分けが多いほどチェックが大変で、その分、ミスも起こりやすくなりますし。
一案としては、現状は複数の書類提出を求められて大変なんですが、
裁判所の報酬付与決定の写しがあれば、30万円を上限に全額助成する、などが実現できれば、
申請する側（後見人）も楽だし、審査する側（市）も楽なんだけどなぁ、と考えたりします。
あとは、申請者がいったん立替払いする形も取っ払って、市から後見人に直接振込みする、
という形の方が、手間も時間も節約できて、ウィンウィンだと思うのですが。
わかってますよ、行政の制度や条例を変えるのは難しい、ってことは。
でも、いったん決めたら変化し難い、というこれまでのやり方は、持続性が低い気がします。
状況に応じて変化しやすく双方にとってメリットがある方が、幸せなんじゃないかなぁ。
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