成年後見関係事件の概況 －令和６年１月～１２月－ （最高裁判所） が公表されました。
それによると、令和6年１２月末日時点における、成年後見制度の利用者数は、
合計で２５３，９４１人（前年は２４９，４８４人）
対前年比 ４，４５７人の増加、 率にして約１．８％の増加、 とのことです。
（そのうちの２０人は、私が担当させてもらっているわけですね。）
認知症および軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者数と有病率の将来推計 （厚生労働省）
によると、令和７年の認知高齢者数の推計値は、４７１．６万人、とのことです。
ただし、親族と同居している、あるいは、すでに施設に入所しているなどのケースもあるため、
当然ながら、その全てに後見人が必要という訳ではありませんが、
約４７０万もの潜在需要に対して、後見を利用している人が、１割にも達していません…。
需要に対して、圧倒的に供給が足りていない、のが現状です。
後見が必要なのは、高齢の認知症の方だけではありません。
知的障害や精神障害のために、金銭管理や書類手続きの支援が必要な人は、たくさんいます。
障害者の数 （厚生労働省） によると、知的１２６．８万人、精神６１４．８万人 です。
そう考えると、ざっくり約１，０００万人程度、日本人の約１０人に１人は、
何らかの困難を抱えており支援を必要としている、と読み取れます。
そもそも、後見をやってみようという人が少ない、ことが一因でしょう。
ハッキリと断定できませんが、構造的かつ制度的な問題もあるように思います。
その状況は、過去５年、大きく変わっていません。
もし今後、適切な対策を打てなければ、同じ状況が続くでしょう。５年も、１０年も。
私は、個人でできる範囲で、やれることを精一杯やり切ろう、と覚悟を決めて、
日々、目の前のことに取り組んでいます。
小さくやれる範囲で。適切に役割分担しながら。気負いし過ぎることなく。
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