生活していくために、そして小金持ち山に登るために大切な、お金の話をしますね。
私の「稼ぐ力」 ＝ 成年後見人の報酬について、です。
成年後見人を受任すると、目安として１人あたり年24万円の報酬が得られます。
報酬の額は、成年後見人も保佐人も補助人も同じです。
類型の違いによる多寡はありません。
家庭裁判所に年に１回の定期報告をすると同時に、報酬付与申立をします。
その約１～２週間後に、家裁から「報酬として○○円を与える」という決定が出ます。
法律で認められた、家庭裁判所の決定に基づく、後見人への適正な報酬です。
この報酬額の目安が、 月２万円 ×12か月 ＝ 年24万円なんですね。
「目安」と言っているのは、定期報告の内容により、報酬額が増減するためです。
ご本人の居所が自宅か・施設か、によって違います。
他に、遺産相続の手続きなど、特別な支援をしたか・しなかったか、でも異なります。
後見人の報酬は、支援を受けるご本人の財産の中から支払われます。
ご本人の財産が少ない場合は、市の助成金制度があります。
この助成金の説明については、次回の、む題9にて。
この月２万円という基準は、支援を受けるご本人の財産が1,000万円未満の場合です。
ご本人の財産が1,000～5,000万円の時は、月３～４万円 → 年36～48万円、
5,000万円以上の時は、月５～６万円 → 年60～72万円 に上がります。
でも、私の場合は「お金のない人を支援したい」が、独立・開業の原点にありますので、
必然的に月２万円 ＝ 年24万円が基準となるわけです。
自分の家計管理ができており、「月20万円 → 年240万円あれば生活できる。」場合は、
後見人を12人受任することができれば、後見人報酬 年24万円 ×12人 ＝ 年288万円
という計算で、報酬が生活費を上回ることができます。
生活費が月30万 → 年360万必要なら、 後見15人 ×報酬24万 → 360万 です。
生活費が月40万 → 年480万必要なら、 後見20人 ×報酬24万 → 480万 です。
「今、20人の後見人をしています。」ので、私の年収（見込み）がバレてしまう訳ですね。
何より、まずは家計管理がスタートです。
１年で必要な生活費を把握すれば、そこからの逆算で、必要な報酬額（売上）がわかります。
もし、自分の能力とやる気と条件が整っていて、それ以上の人数の受任ができるのであれば、
その分の余裕ができる、という計算が立つのです。
ネット上では「年収○千万円」とか、キラキラで興味を引く内容を見かけることもありますが、
自分としては「ホントに必要？400～500万で十分なんだけど…。」と思ってしまいます。
ま、何に満足を感じるか、価値観は人それぞれ、ってことですね。
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